Link集 : 法改正を調べる
仕事や研究テーマなどで、法令や制度改正による影響が大きい方も多いのではないか。常日頃から携わっている業務の場合、業界紙や広報誌で目にしたり、仕事の合間の話の中でどことなしに耳にしたりして、知ることもあるだろう。だが、忙しさにかまけていると、あるとき突然なにかの改正がなされていたということがままある。私の場合は少なくともある。
基本的には、行政側は変更等があれば広報活動の一環として、報道発表などしているので、そのあたりからニュースをピックアップしてくることとなるのだろう。ただ、漫然と「法改正」や「制度改正」とキーワードをgoogleで検索しても、ニュースで騒がれなければ検索結果も上位にこず、ニッチな情報はなかなか検索上位に出てこず、目にすることなく過ぎていってしまう。
しかし、意外と改正情報というのは調べるのが難しい。国会で審議される法案に全て目を通すわけにもいかない。
まあ、その気になれば調べられるのかもしれないけど、はっきりいってそこまでやってられない。（これが仕事になるならいいけど。）
feedlyやfeederなどのRSSリーダーも有料化や無料利用の制約で使い勝手が悪くなってしまった。google アラートもあるにはあるのだが
法令には所管というのがあって、法改正を調べるときは、各所管の行政庁をみていかないといけない。１つ２つ程度ならいいけどそれ以上となるとちょっと面倒。
政府広報オンライン
政府広報オンライン は生活密着型情報が多いのだが、ここに 各府省の新着情報 というのがある。これが割と広く省庁の最新トピックスを集めてくれているかもしれない。
その他にもある法改正情報を載せていくれているサイト
企業法務ナビ
https://www.corporate-legal.jp/
実務情報の記事が多い。
BUSINESS LAWYERS（ビジネスロイヤーズ）
法改正だけでなく、法律や判例に関する解説を弁護士が投稿しているサイト。
法律書関連の事業者
新日本法規出版
新日本法規は「PICK UP! 法令改正情報」を掲載してくれている。
第一法規出版
第一法規は、有料サービスになる。法改正情報以外にも法律に関する情報サービスを提供している。
行政関係のWebサイト
官報
ちなみに官報は、行政機関の休日以外は発行されている。
直近30日分の官報情報（本紙、号外、政府調達等）をPDFで見ることができる。無料。
また、平成15年7月以降の法律、政令等の官報情報と、平成28年4月1日以降の政府調達の官報情報もPDFデータも無料で公開されている。
検索サービスは、有料の会員制となっている。
見られるからっていっても相当なボリューム。ピンポイントに「何月何日に掲載予定の自分の記事」でもない限り、見てられない。
e-Gov 電子政府の総合窓口
省庁再編とかもあって省庁の所管を見ていくのも大変。各省庁へのリンクがあるので少しだけマシになる。
行政も関係団体だけでなく、一応、事業者や市民とかからの意見も聞いたうえで、法改正や制度等の変更をしている（建前上は）。パブリックコメントされているものをみることで、今後変わる予定のものがわかる。
各省庁の法令適用事前確認手続きのリンク集になっている。ある事業や行為が法規制にかかるかどうか照会して確認できる制度
法務省（債権法改正）
2020年4月1日から施行されている。
法務省では売買や賃貸借・保証などのテーマに分けてそれぞれパンフレットをwebサイトに掲載している。
条例の検索
判例の検索
裁判所
裁判所の広報が一般市民の関心が高そうなテーマを不定期にピックアップして掲載している。
すべての判例が検索できるわけではないが、WEB上で検索できるのは助かる。